元請労災の範囲   中小事業主  労災補償 最高裁判決    取扱事務所 サイト管理者  アクセス  サイトマップ 平成２２年　一人親方 一人親方の労災保険   お引き受けできる  居住地域  東京都 千葉県 埼玉県 茨城県 神 奈川県 山梨県 群馬県 静岡 県 2010.01.06　 〒102-0083　 東京都千代田区麹町2-1-10-206　 東京労務総合事務所　 TEL03-5275-2801 FAX03-5275-2851  夜間・休日も受け付けます。 ・一人親方の労災特別加入  建設業に従事している一人親方の加入できる国の労災保険です。  一人親方とは、賃金・報酬を支払っている労働者がいないか又はアルバイト等の労働者がいても、年間１００日未満しか使わない建設業者です。なお法人の建設事業主も前記の要件を満たせば一人親方の労災保険に特別加入できます。 申込できる一人親方のお住まいは、東京都、千葉県、埼玉県、茨城県、神奈川県、山梨県、群馬県、静岡県です。  「一人親方の大工は労働者に当たらず」　　労災補償で最高裁第１小法廷判決　2007年6月28日　判決内容はこちら ・中小事業主の労災特別加入 賃金を支払っている労働者が１人以上いるか又は常時１人はいなくても年間１００日以上使用している場合（パート・アルバイト、社員を問わない。）は、一人親方の特別加入ではなく、中小事業主等の特別加入になります。こちら 　一人親方の安心できる国の労災保険　　建設現場へのパスポート HOME 一人親方－TOP 一人親方とは 労災補償 取扱事務所 業務内容 アクセス 引受団体 労災認定基準 申込方法 中小事業主等 リンク サイト管理者 個人情報保護 お問い合わせ サイトマップ 最高裁判決   携帯サイト hitorioyakata.net/mobile/   労災特別加入の趣旨 労災保険は、労働者を対象とする保険ですが、労働者以外の人々の中には、その業務や通勤の実態、災害の発生状況等から労働者に準じて労災保険の保護の対象とするにふさわしい人々もいます。これらの人々に対しても、労災保険の本来の建前を損なわない範囲で、労災保険の適用を認めようとするのが特別加入制度です。 労災特別加入は３種類 １．中小事業主等の第１種特別加入、 ２．一人親方等の第２種特別加入、 ３．海外派遣者の第３種特別加入 　 －第２種特別加入－ （1） 一人親方及びその家族従事者 　一人親方とは、次の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者をいいます。 イ 自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業（例えば、個人タクシー業者及び個人貨物運送業者） ロ 建設の事業（例えば、大工､左官、とび職等） ハ 漁船による水産動植物の採捕の事業 ニ 林業の事業 ホ 医薬品の配置販売の事業 ヘ 再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業 （2） 特定作業従事者 イ 農業関係作業従事者 ロ 国又は地方公共団体が実施する訓練従事者 ハ 家内労働法の適用を受け、特定の作業に従事する者 ニ 労働組合等常勤役員 ホ 介護作業従事者 当事務所で取り扱っているのは（１）のロ　　建設の事業（例えば、大工､左官、とび職等）です 対象のお住まい地域 東京都 千葉県 埼玉県 茨城県 神奈川県 山梨県 群馬県 静岡県 携帯サイトは　こちらから　どうぞ！   携帯サイト hitorioyakata.net/mobile/ このQRコードを読み取ってください。  一人親方特別加入証明書－サンプル 拡大－クリック 当事務所でお引き受けできる一人親方の住所地は関東１都８県です。 東京都 千葉県 埼玉県 栃木県 茨城県 神奈川県 山梨県 群馬県 静岡県 労働者を使用しない建設業の事業主は、この一人親方の労災特別加入ができます。但し労働者を使用していても１年間で１００日未満の使用日数であればに一人親方の身分を継承できますので脱退ということにはなりません。   もし労働者を常時使用するようになくなったら、この一人親方の労災特別加入は自動消滅し労災補償の対象とはなりません。そこで労働者を常時使用する事業主は別途「中小事業主の特別加入制度」があります。　中小事業主の特別加入制度はコチラ     株式会社や有限会社など法人の事業主も労働者を使用していなければ一人親方に該当し特別加入できます。   一人親方は労働者には該当しないので元請けの労災保険では補償されません。一人親方とは常態として労働者を使用しないで（使用していても年１間で１００日未満なら一人親方になります。）、建設の事業(土木、建築、その他工作物の建設・改造・保存・修理・変更・破壊もしくは解体又はその準備の事業)を自ら請け負って仕事をしている者です。     労災事故で一番多いのが建設現場です。 大きな工事になってくると、下請会社にまで発展してきます。 建設業における「数次の請負による事業」の場合には、原則として、元請負人だけがその事業主となるように定められています。 数次の請負により行なわれる事業というのは、注文者から直接土木建築の工事を請け負った者が、その工事の全部又は一部の施工を下請負に出したり、あるいは、更にその下請負人がその下請負した事業の全部又は一部を再下請負に出すというように、段階的な請負関係によって行なわれる事業を示しています。 きちんとした「保険関係成立届」を労働基準監督署に提出してますか？ また事業開始の翌月１０日までに「一括有期事業開始届(建設の事業)」も提出しなければなりません。  元請の労災保険は使えない。 １人親方を使っている建設現場で事故があった場合、１人親方の方には元請労災が適用されません。 そこで一人親方の方のために労災保険特別加入制度があります。 事故が起きてからでは遅いです！ 元請会社、下請会社、一人親方自身が不安を抱えて仕事をするより万全の備えをしておくことが、事業発展につながります。 一人親方の大工は労働者に当たらないため、一人親方の労災特別加入をしていなければ労災保険からの補償は受けられません。－  －第２種特別加入－ （１） 一人親方及びその家族従事者 　一人親方とは、次の事業を労働者を使用しないで行うことを常態とする者をいいます。 イ 自動車を使用して行う旅客又は貨物の運送の事業（例えば、個人タクシー業者及び個人貨物運送業者） ロ 建設の事業（例えば、大工､左官、とび職等） ハ 漁船による水産動植物の採捕の事業 ニ 林業の事業 ホ 医薬品の配置販売の事業 ヘ 再生利用の目的となる廃棄物等の収集、運搬、選別、解体等の事業 （2） 特定作業従事者 イ 農業関係作業従事者 ロ 国又は地方公共団体が実施する訓練従事者 ハ 家内労働法の適用を受け、特定の作業に従事する者 ニ 労働組合等常勤役員 ホ 介護作業従事者 当事務所で取り扱うのは上記 （１）のロ の建設 〒102-0083　 東京都千代田区麹町2-1-10-206　 東京労務総合事務所　 TEL03-5275-2801 FAX03-5275-2851  夜間・休日も受け付けます。 東京都・千葉県・埼玉県・茨城県・神奈川県・山梨県・群馬県・静岡県 にお住まいの方が対象です。 携帯サイト hitorioyakata.net/mobile/     一人親方とは、建設業で労働者を使用せずに自分自身と家族又は同業下請などだけで仕事を行う事業主のことをいいます。 一人親方は労働者とならないので労災保険が適用されず建設現場で事故にあっても国からの補償はありません。 建設現場での労働災害や、通勤途上の災害の場合でも、元請業者の労災保険は適用されません。 労働災害からの補償を受けるには、一人親方の団体に加入し労災の特別加入をする必要があります。 この労災の特別加入を行っていない一人親方は大手の現場から入場を制限されることがあります。   元請労災の範囲   中小事業主  労災補償 最高裁判決    取扱事務所 サイト管理者  アクセス  サイトマップ