| 平成22年4月1日〜新労働基準法 |
厚生労働省 | |
| 平成15年6月27日(金) 参議院成立 |
参議院 | |
| 労働基準法の一部を改正する法律 | 平成15.7.4官報 | |
| 労働基準法(平成15年改正)のすべて | 労務安全情報センター | |
| 労働政策審議会からの答申 (平成15年9月22日) | 厚生労働省発表 | |
| 労働基準法政令・省令・告示(平成15年10月22日) | 官報(平成15年10月22日) | |
| 同上通達 厚生労働省労働基準局長→都道府県労働局長宛 | 平成15年10月22日 | |
| 特別条項つき36協定の運用制限 | 労務安全情報センター | |
| 36協定 もっと詳しく |
| 厚生労働省は9月8日、労働政策審議会において改正労基法関連の省令改正案を諮問(次の6点)した。 |
| 1 | 解雇事由の明示、裁量労働制にかかる労基法施行規則(改正案) |
| 2 | 労働契約5年対象の高度の専門知識を有するものの範囲(告示案) |
| 3 | 有期労働契約の締結・更新・雇止めに関する基準(告示案) |
| 4 | 裁量労働制の適正な労働条件を確保するための指針(改正告示案) |
| 5 | 36協定の特別条項運用の制限(改正告示案) |
| 6 | 専門業務型裁量労働制の対象に大学の教授研究業務を追加すること(とする告示案) |
| 改正労基法関連の政省令改正案に対する労働政策審議会からの答申。(平成15年9月22日)厚生労働省 |
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