TOPICS
	労働基準法・最低賃金
	・東京都の最低賃金は869円、平成２5年１０月１９日〜　地域別最低賃金−都道府県により金額、発効日は異なる
	・労働基準法の一部を改正する法律の施行について　（平成２１年5月29日　基発第0 5 2 9 0 0 1 号）　PDF
	・労働基準法が改正されます。平成２２年４月１日施行　(時間外割増率　年次有給休暇の時間付与)　厚労省PDF
	・サービス残業撲滅キャンペーン
	・３６協定（三六協定）は届出済みですか？
	・最低賃金法が平成２０年７月１日より改正されます。
	社会保険　健康保険　厚生年金保険
	・協会けんぽ　保険料率　３月（４月支払）分より引き上げ-24.2.10
	・退職後継続雇用された人の標準報酬月額の決定方法の見直し　保保発0610第2号　平成22年9月1日施行 厚労省PDF
	・平成２１年度　労働保険料の年度更新　提出期限等の変更　2009.1.28　厚労省  ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ　PDF
	・健康保険・厚生年金保険の報酬の支払基礎日数の変更等について　社会保険庁　2006.6.6
	・
	医療保険制度
	・東京都後期高齢者医療広域連合　ＰＤＦ 2008.4.1施行
	・後期高齢者医療制度　2008.4.1施行　厚労省　医療制度改革に関する情報
	・
	雇用保険制度保険
	・雇用保険率引き下げ改定　　平成２４年度　厚生労働省　H24.1.25告示
	・雇用保険の基本手当の日額等の変更について（平成22年8月1日〜） 　　2010.6.25　厚労省
	・雇用保険の基本手当の日額等の変更について (平成２１年８月１日〜)　　2009.6.25　厚労省
	・改正雇用保険法が成立　平成２１年３月２７日
	・改正雇用保険法の法律案要綱　PDF　2009.01.07
	・雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更　2008.8.1〜
	・改正雇用保険法（平成１９年１０月１日施行分）　福岡労働局ＨＰより
	・雇用保険Q&A　厚労省ＨＰ　2007.10.1施行
	・雇用保険における特定受給資格者の範囲の概要　2007.10.1〜　厚労省ＨＰ
	・改定雇用保険法１９年４月
	・「雇用保険法等の一部を改正する法律」は平成１９年４月１９日に成立しました
	・雇用保険の基本手当の日額、高年齢雇用継続給付の支給限度額等の変更　　2007.8.1〜
	・雇用保険制度につて　　　（厚生労働省）
	・「雇用保険制度の見直しについて」の概要　　2007.01.0９ 労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会
	・
	労働契約法・パート労働法
	・労働契約法　2008.3.1施行
	・労働契約法　パンフレット　厚労省
	・「労働契約法制」の特集-労働政策研究・研修機構
	・労働契約法-厚労省研究会の最終報告労働契約法-厚労省研究会の最終報告
	・パートタイム労働法　2008.4.1施行　　厚労省
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	育児・介護・雇用均等
	・「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律」が公布されました。2009.07.01 厚労省 PDF
	・育児・介護休業法改正案-2009.6.16衆院本会議可決
	・育児・介護休業法−平成１７年４月改正
	・次世代育成支援対策推進法に基づく 一般事業主行動計画を策定届出義務 2005.4.1以降すみやかに
	・どう変わる？　「改正男女雇用機会均等法」平成１９年１１月３０日 男女雇用機会均等対策基本方針が制定
	・チェックリスト　育児・介護休業法　東京労働局
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	労災保険　労働保険
	・労災保険率等改正案 　平成２４年４月１日施行　　厚生労働省
	・労災保険率の変更（２００９年４月〜）
	・職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策
	・労働保険の「未手続事業一掃」に向け対策強化／厚生労働省
	・事業主の労災特別加入
	・一人親方の専用サイトを設けました。−−
	・特別加入証明書サンプル
	・平成１9年度一人親方の労災・特別加入及び中小事業主の労災特別加入をお引き受けしています。
	・労災未加入の事業主−日額１万円の労働者が業務災害で死亡−１０００万円徴収-2005年11月1日より
	・労災保険未手続の事業主、悪質なら給付費全額徴収、応じない場合は差し押えも・厚生労働省2005.9.22
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	高齢者雇用
	・改正高年齢法　（東京労働局）
	・改正高年齢者雇用安定法　（厚生労働省）
	・改正高年齢雇用安定法　平成１８年４月１日〜厚労省
	・「65歳への継続雇用　〜その対応の実態と実務〜」2007年9月28日（金）
	・「知ってお得！助成金！　≪定年引上げ等奨励金の申請実務≫」2007年9月28日（金）
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	年金関連ニュース
	･公的年金額の引き下げ　平成24年4月より　　　厚生労働省ページ
	・国民年金保険料は、過去１０年間分納付が可能となります。年金確保支援法　平成23年8月10日公布
	・浮いた年金・消えた年金問題
	・平成２０年度の年金額は平成１９年度と同額に決定　　2008.1.25　厚労省
	・「ねんきん定期便」を開始します。2007.3〜　満35歳になる人から　社会保険庁
	・インターネットで自分自身の「年金加入記録」をいつでも閲覧サービス開始　　社保庁
	・年金を受給されている方の現況確認の方法が変わります　社会保険庁　2006.11.20
	・平成１８年４月からの年金（改定事項）　社会保険庁
	・平成１７年１０月から「裁定請求書の事前送付」を実施
	・社会保険事務所等の年金相談時間の延長と土日の相談受付
	・年金相談窓口の混雑状況をホームページに掲載
	・社会保険庁ホームページによる相談コーナー(Q&A)
	・平成１７年４月から特別障害給付金の請求の受付を開始しています （厚生労働省）
	・平成１７年４月改定の主な年金制度（社会保険庁）
	労働者派遣法・
	・労働者派遣事業平成２２年６月１日現在の状況（確報）　2011.01.19　厚生労働省
	海外ニュース
	・移民よりもイギリス人の若者の雇用／雇用年金相、移民労働者への依存を批判 労働政策研究・研修機構
	その他
	・日本の事業所数（総務省統計局)　H18.10.01現在
	・発明の対価−労働政策研究・研修機構